Vキリロムの学生寮販売に関して、ご意見を頂いていますので弊社としての経緯と顛末をご報告致します。

当初、A2A社よりお声がけ頂き、猪塚社長にお会いさせていただきました。その折、vキリロムの構想を聞き感銘し、販売に踏み切りました。

谷社長のブログでも指摘されております通り、学生寮販売の代理店をさせていただき、ホームページ等で宣伝をいたしました。そして弊社のセミナーにて販売を知ったお客様が、A2Aへ訪問され、購入の意思を示されました。その後、A2A社よりご連絡をいただきまして、契約を締結させて頂きました。

当社での販売はその１件のみ、契約させて頂きました。しかし、その後、家賃の原資に疑問を持ち、即座に販売を中止致しました。

先日ある方から、以下の質問がありました。
　　　　
「不明点はいつ出てきましたか？最初からライセンス、許可の有無、配当原資を疑問に思わなかったのですか？そこは気にせずに販売したのですか？」

このご指摘はごもっともです。

当初、Vキリロム側からの説明では、お客様への保証は、リゾートの収益と学生への企業投資でという説明でした。私も現地へ視察へ行き、収益がこれからどんどん上がってくるとの説明を受け、販売代理店になりました。また、販売に関しても「全体で投資ライセンスの開発の認可あり、借地の上に立つ建物のリースなので問題ない。」との説明を受けており、不動産のライセンスはなくていいということでした。この時点で、１件販売いたしました。この件に関して、弊社の確認不足で落ち度でございます。相手側の話のみでなく、経済財務省にライセンス番号を確認するべきでした。

その後、原資の件等で不明瞭と発覚しましたので、販売を中止しました。
　
弊社のライセンス確認不足です。ブログ等言及されることも仕方ないと承知しておりますが、かのお客様とは密に連絡を取っており、最後まで責任を全うするつもりでおります。

2018年８月頃には、弊社で全責任を取るつもりで決済しておりました。その後、販売する方の原資についての返答が曖昧なことを、フェイスブックやブログ等で問題提起されました。

弊社も販売をしていたということで、色々なご指摘がありました。今回、猪塚社長にはライセンスの件のお問い合わせをしております。ただ、猪塚社長からは「正式回答しますのでお待ちください。」とのご返事で止まっております。弊社としましては、今これ以上のご返答が出来ない状況であるのはご理解いただければと存じます。

どんな仕事であっても間違いや失敗はあるものだと思っております。その後の対応を、素早く、どのようにするかが、企業としては大事と考えております。
弊社のお客様につきましては、最後まで真摯に対応させていただく所存です。しかし、今のところ家賃支払い等の問題は起きておらず、お客様にはご迷惑はかかっていないことを確認しております。

もし、ノーライセンスの業者の物件を売ってしまったとすれば、弊社の調査不足であり、これに関しては謝罪いたします。このようなことが二度とないよう、業者確認や開発ライセンス、不動産ライセンス等の確認を徹底致します。

猪塚社長も他で「我々はCDCから投資ライセンスを得ている投資適格プロジェクトです。」と話されていました。不動産ライセンスがなくても販売して良いということを確認した上で、猪塚社長から弊社へ正式に回答がいただけるのを、お待ちしている次第です。

追記：2020年１月21日、2時半に弊社カンボジア支店のマネージャーが経済財務省に行き、この物件の顛末の報告をしたところ、経済財務省から以下の情報提供がありました。

①　カンボジアの経済財務省の不動産担当部は、全ての登録した仲介会社にライセンスの無い開発会社の物件を販売していけないこと、開発会社は不動産ライセンスと開発ライセンスを申請しないとならないと指導している。

②　Branch of Fuji RealtyはVキリロムの物件を一軒販売していると報告を受けたが、後に販売業者が不動産ライセンスと開発ライセンスを持っていないことが分かってから、販売中止をし、すでに経済財務省に報告に来たので今回は問題無い。Branch of Fuji Realtyの不動産のルールを遵守する姿勢は評価する。

③　不動産ライセンスの無い開発会社と分かりながら販売した場合や、ルールを遵守しない仲介会社がいる場合、経済財務省が調べ警告書をその仲介会社に出すことや、罰金やライセンスを取り戻すこともある。

今回私たちの販売した経緯を不動産担当部から理解したというお言葉を頂きました。

当たり前のことですが、今後は必ず確認を徹底してから販売するように致します。

猪塚氏から「元々ライセンスは投資案件適格の認定を受けてるからライセンスはいらない。」と言われ、弊社は販売しておりますので、上記とは少し異なりますが、お恥ずかしながら結果的には弊社の確認不足の形になってしまいました。今回のような、省庁が違う案件の場合は特に気をつけて取引に臨むようにいたします。

ご指摘いただいた皆様にはここで謝罪し、同じことを起こさないよう、改善致しますことをご報告いたします。

ご心配をおかけいたしまして、申し訳ございませんでした。

まだまだ足りない点が多々あると思いますが、真摯に取り組んで参ります。

猪塚社長からご返答があれば、再度ご報告いたします。